2018年春の新卒採用を17年より増やす道内主要企業・団体が42％に上ることが日本経済新聞社の調査で分かった。
17年春の調査より10ポイント低下したものの、慢性的な人手不足である小売業や観光などサービス業の採用意欲は依然として旺盛で、初任給を大幅に引き上げる動きも出始めた。
日経リサーチの協力で４月上旬までに行った全国調査の結果に、札幌支社の独自調査を加えた。回答したのは62の企業・団体（未定の企業など５社含む）。
採用を増やすと回答したのは26社。
中でも店舗従業員や薬剤師が不足しているドラッグストアや調剤薬局が積極的だ。高水準の出店を計画しているツルハグループは17年春の620人から110人多い約730人を計画。
アインホールディングスも510人と積極的な採用が続いている。
外食大手のアレフは17年実績の約２倍にあたる40人を目標にしている。
「外食業界は慢性的な人手不足で好転する要素はない。将来の出店に備えて厚めに人を採りたい」と採用担当者。
もっとも「採用人数が20人を超えると、全国からまんべんなく採用するのが難しくなり道内に偏る可能性がある」としており、地域の偏重を避けるため採用活動の長期化も覚悟しているという。
野口観光グループやカラカミ観光も17年の60人強から増やす方向で検討している。野口観光は若手の定着率を向上させるため、大卒新卒者の賃金を一律２万円以上引き上げる。
高卒・短大卒新卒者も手当の充実などで6500～１万円の賃上げになるようにする。
建設業界も人材確保に力を入れている。岩田地崎建設はニセコ地区や札幌市で建設需要が増えているため、17年の39人からさらに増やす方向だ。
「リーマン・ショック後の公共事業が減少した時期に採用を抑制したので若手の層が薄い。積極的に新卒を採用し、技術を伝承していきたい」という。
一方、北海道銀行は大幅に減らす。マイナス金利導入で住宅ローンの需要が増えることなどを見込み、17年春に採用を大幅に拡充した反動だ。18年春は例年並みの採用に戻す。
北海道電力は17年実績の211人から大幅減の約165人にとどめる。同社は異業種からの参入など「
厳しい経営環境を踏まえ、一層の業務効率化を図る」と説明している。採用減に対応して全ての部署で新卒者の配属を減らし、特定の部署に負担が偏らないようにするという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15681250U7A420C1L41000/ http://mastetae.xyz/
