シリアへのミサイル攻撃を行ったドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮への圧力を強めている。トランプ大統領は６日、安倍晋三首相との電話首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事力行使をも選択肢とすることを表明した。
これはレックス・ティラーソン米国務長官が先月１７日、韓国を訪問した際、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を起こさない限り、対話には応じないというオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策の終了を明言したように、対北朝鮮への対応を転換するものである。
日本共産党も「戦略的忍耐」には批判的なようで、志位和夫委員長は「その間に、北朝鮮は、核兵器・ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。結果を見れば、この方針が失敗だったということは明らかです」（２月１９日）と記者団に語ったという。
ただ、「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ政権の方針に対し、志位氏は１３日公表の談話で、「米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである」と批判した。
さらに、「米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである」と、軍事力行使を選択肢から外せと主張している。
他方の北朝鮮は、「金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５周年」を祝う軍事パレードに、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）まで登場させた。弾道ミサイルも次々と発射し、「６回目の核実験」の準備も進めている。
核と弾道ミサイルは、金正恩（キム・ジョンウン）体制の中核である。もちろん外交交渉も必要である。だが、最初から軍事的圧力を除外しては、北朝鮮を外交交渉の場に引きずり出すことも不可能であろう。
そもそも、「軍事的圧力」と「外交交渉」は矛盾するものではなく、車の両輪である。
共産党は現在、「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を掲げている。在日米軍も、自衛隊もいない日本ということだ。社会党が以前、「非武装中立」論を掲げていたが、それとまったく同じだ。
かつて共産党は「中立・自衛」論だった。軍事同盟には入らないが、自前の自衛力は持つというのが共産党の安全保障論だった。それが軍事力を忌避するようになった現在では、安全保障論を持たないという無責任な政党に変質してしまった。
■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ） １９４８年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。１８歳で日本共産党に入党。２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、１９９５年に参院議員に初当選。共産党のナンバー４の政策委員長を務める。２００３年に議員辞職し、０５年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『野党という病い』（イースト新書）など。
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志位氏率いる共産党。日本を守る具体論が見えない
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