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4月25日の衆議院地方創生特別委員会で、日本維新の会・丸山穂高議員が難民申請が日本での就労目的の抜け道として利用されている現状を指摘し、法務省に対策を求めていました（画像は衆議院より）。
「難民申請が抜け道として濫用・誤用されている」法務省認める
丸山議員は特区に関連する法案審議における外国人枠の問題と技能実習制度を利用して日本に来ている外国人の違いについて質問すると共に既に2万人以上が技能実習制度を利用して日本に来ている一方、失踪する外国人が増加している問題に懸念を示した後に難民問題に触れ法務省に対策を求めていました。
難民申請数自体が急増していることに加え今の一番の問題は「明らかに就労目的で来てるだろうという方が多いこと」だと指摘した丸山議員はその背景となっている「抜け道」に言及しその実態について法務省に質問します。
法務省によると難民認定申請にかかる平均処理期間は約8.5ヶ月で、認定されなかった場合の不服申し立てを処理するための期間としては現在約22.7ヶ月かかっているそうですが、問題は不服申し立ての手続で認定されなかった場合でも「再び1から難民認定申請が出来ることになっている」点で、丸山議員はこれを問題視。
日本で働きたい人にとってはこの制度を利用することで合法的に就労が可能になっているとして丸山議員は「これ非常に問題だと思いますよ」「どんどん増えちゃいますよ」と法務省に対し改善を促していました。
これに対し法務省は「明らかに難民とは認められないような申し立てや申請を繰り返すケースが相当数存在している」と認めた上で迅速な処理や就労を認めない措置、それに在留自体を認めない措置を講じていると説明していましたが、「効果を検証しつつ更なる対策についても検討して参ります」と約していました。
丸山議員は「しっかりお願い申し上げたい」と念押ししていましたが、国際情勢不安で日本に難民が押し寄せる可能性が話題になる中、難民申請制度が日本における就労目的の抜け道として機能しているとすれば国民はもっと高い関心を持ってこの問題を注視したほうがよさそうです。
以下ソース
http://mastetae.xyz/
