２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催を目指す政府が２４日、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補を申請、日本は正式に誘致レースに名乗りを上げた。ＢＩＥ加盟国の投票で開催国が決まる来年１１月まで、残された時間は約１年半。ＢＩＥ総会でのプレゼンテーションなどが勝敗のカギを握るが、ライバルのフランス・パリが狙う２０２４年五輪招致の行方も影響しそうで、読みづらい情勢となっている。
誘致活動の中で万博誘致委員会や政府が重要視するのが、加盟国が集うＢＩＥ総会でのプレゼンだ。総会は開催地決定までに計３回開かれ、今年６月に加盟国に向けて立候補を表明。同１１月ごろに具体的な事業計画を披露し、来年６月ごろに最終プレゼンが控える。
誘致委担当者は「各プレゼンにはストーリー性が必要。１回目は大阪のお披露目で、２、３回目でのアピール戦略が非常に大きな意味を持つ」と位置づける。今年６月からカザフスタンの首都アスタナで開幕する万博でも、ＰＲの機会が与えられる。
プレゼンの中身とともにプレゼンターの人選も重要となる。誘致委などは、東京五輪招致の際、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会でのパフォーマンスが話題となったニュースキャスター、滝川クリステルさんのような著名人の起用を想定。安倍晋三首相が登壇する可能性もあるという。
仏との一騎打ちか
ロシアも立候補を模索しているとされるが、５月２２日の申請期限までに他国の届け出がなければ誘致レースはフランスとの一騎打ちとなる。
パリ近郊での開催を目指すフランスは、過去に６回の万博を開いた経験を持つ。関係の深い欧州やアフリカ諸国を中心に支持を広げる戦略とみられ、８８年ぶりの開催を狙う。
強敵との争いで日本の誘致関係者は、２０２４年五輪の開催都市が一つのポイントになるとみている。同五輪にはパリと米ロサンゼルスが立候補しており、今年９月に開催地が決まる。
パリが勝てば翌年の万博誘致へのはずみとなりそうだが、「『パリが五輪を開催するのだから万博は日本に』という戦略が可能になる」（誘致委関係者）との見方もある。どちらが日本にとって有利になるかは不透明だが、いずれにしてもＢＩＥ加盟国への働きかけ方に影響するのは必至だ。
国内機運も評価に
海外プロモーションと同時に国内機運の醸成も今後の課題となる。来年１～３月に予定されているＢＩＥの候補地視察で、大きな評価ポイントとなるからだ。
ただ、国民の万博誘致の認知度は十分とはいえない。誘致委はお笑いコンビ「ダウンタウン」をアンバサダーに、京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授を個人会員に迎えたが、著名人に頼るだけでは限界がある。万博誘致に賛同する個人・企業会員の獲得を目指し、公式ホームページも２１日に立ち上げたが、多くのコンテンツはまだ準備中の状態だ。
2017/4/24 23:11 配信 産経新聞
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