２０１３年５月８日、米インディアナ州の富士重工業（現ＳＵＢＡＲＵ、スバル）米国工場。１６年の小型車「インプレッサ」の生産開始を発表する式典に州知事、マイク・ペンス（当時）の姿があった。富士重が「生産に向け約４億ドル（約４４０億円）を投資し、９００人の新規雇用を創出する」と発表すると、ペンスは笑顔で応じた。
「州として失業者の職業訓練を支援するなど雇用対策に積極的に取り組んでいた」。工場の副社長、森川幸治は、知事だったペンスをこう振り返る。
スバルの米国工場は日系メーカーの現地生産拡大を象徴している。１９８７年にいすゞ自動車と合弁でインディアナ州に進出し、８９年には旗艦セダン「レガシィ」の量産を開始。２００２年にエンジンの組立工場も稼働し、０３年にはスバルの単独出資になった。
いすゞの撤退後は２つの生産ラインのうち片方で、トヨタ自動車のセダン「カムリ」の受託生産。昨年５月の受託終了とともにラインを小型車「インプレッサ」など向けに切り替え、スバル車の能力は一気に年３９万４千台と倍増させた。
その結果、米国の在庫は１５年１２月に販売台数の０・６カ月分と需要増で不足気味だったが、昨年６月に「標準」とする１カ月分を回復した。供給上の懸念から販売を抑えてきた販売会社からは、「供給の制約は解消された」と安堵の声が上がる。
だが、急拡大のゆがみも出始めている。米工場は１８年に発売する北米専用の７人乗りスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アセント」も追加し、従業員を６千人弱と１割増やす計画だ。生産能力は従業員の配置充実などで徐々に高める「チョコット能増」によって、４３万６千台まで拡大する。
これに対し、１７年の米国販売は前年比９％増の６７万台を予定し、米国で人気の高いＳＵＶ「フォレスター」などは日本からの輸出に頼る構図が続く。工場の社長、荻野英司は「（現在の米工場は）飽和状態にきている。１０万台規模の能力増強は厳しい状況だ」と漏らす。
トランプ米政権の自国産業を保護する動きも懸念材料だ。スバルはエンジン部品を群馬製作所（群馬県）から輸出している。「国境税」が導入されれば、課税が強化される恐れがある。
ペンスは今年１月、トランプ政権の副大統領に就任した。日米経済対話の責任者として日本に雇用創出や投資への協力を再び呼びかけるが、スバルにとっては大きな壁になるのか。
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米国販売が昨年まで８年連続で過去最高を更新し、急拡大する中、最適な生産態勢をどう構築するのか。創業１００年を迎えた“新生スバル”の新たな課題を追う。＝敬称略
2017.4.24 21:37
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