経済産業省は情報処理学会などと連携し、IoTを安全に導入・運用するための指針「IoTセキュリティガイドライン」の国際標準化に乗り出す。10月をめどに、国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）に概要版を提出する計画。日本発の国際規格にすることで同指針の認知度向上や日本企業の海外展開支援につなげる。2022年度末までの規格発行を目指す。
ISO、IECへの提案を想定した、IoTセキュリティガイドラインの英語版を作成した。10月に概要を提出し、その後2―3年をかけ正式な提案内容を策定していく計画。正式提案後、通常36カ月以内とされる規格案の作成期間を経て、発行にこぎ着ける考えだ。
情報の安全性（サイバーセキュリティー）に関する規格は、「ISO／IEC27000シリーズ」などが存在しているが、IoTでつながる設備や機器などの“モノ”までを対象とした国際的指針はまだない。このため、経産省はIoTセキュリティガイドラインを日本発の新たな国際標準になるよう提案する。
ISO、IECで認められ、規格として発行できれば、日本国内での訴求力向上のほか、日本企業が海外で製品を売りやすくなるなどのメリットが見込める。
IoTセキュリティガイドラインは、あらゆる機器がインターネットにつながる状況でサイバーセキュリティーを確保するための指針。経産省と総務省が16年7月に策定した。機器の設計段階からサイバーセキュリティーに配慮することなどを推奨している。
日刊工業新聞電子版 4/25(火) 11:23配信
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