一人暮らしをしている二十～三十代の六割余が近所付き合いをしていない－。独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」が都内の住民らを対象に実施したアンケートで、こんな傾向が明らかになった。人間関係が希薄になっているといわれる昨今、若者の近隣住民との関係にも変化が生じているようだ。 （上田千秋）
アンケートは二月、調査会社に委託して実施。インターネットを通じて東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県に住む一人暮らしの二十～三十代の男女三百人ずつ、計六百人から回答を得た。
「近所の人とどのようなコミュニケーションを取りますか」という質問に対し、６３・５％が「近所付き合いはない」の項目を選択。「声を出してあいさつをする」は３３・８％にとどまった。
一方で、「近所付き合いは必要と思いますか」と尋ねると、「必要だと思う」と「どちらかと言えば必要だと思う」を合わせて五割を超えた。さらに、同じ質問を「自身が家庭を持ったと想定した場合」という条件で聞いたところ、「必要」が七割以上だった。
また、近所付き合いがない理由（複数回答）の一位は「普段顔を合わせないから」。「話すきっかけがない」「面倒くさい」「人付き合いが苦手」「防犯のため」と続いた。
普段は必要性を感じないとしても、災害などの際には近所の人との助け合いが不可欠になる。今月は、大学や会社に入るなどして新生活を始める人が多い。ＵＲの担当者は「一人暮らしでも、ほどよい距離感での付き合いは必要と考える。集合住宅にはそうしたコミュニティーがあることを伝えていきたい」と話した。
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