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【女性の活躍促す会議W20】イヴァンカ氏やメルケル独首相出席

http://www.afpbb.com/articles/-/3126382?cx_part=sp_latest

【4月25日 AFP】経済・産業分野における女性の活躍を促進する20か国・地域(G20)の会議「W20サミット(W20)」が25日、ドイツ・ベルリン(Berlin)で開かれ、ドナルド・トランプDonald Trump米大統領の長女で大統領補佐官に就任以降初の外遊となるイヴァンカ・トランプ(Ivanka Trump)氏や、ドイツのアンゲラ・メルケルAngela Merkel)首相、国際通貨基金IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事らが公開討論に参加した。©AFP

2017/04/25 22:03(ベルリン/ドイツ)

ドイツ・ベルリンで開かれた「W20サミット」で討論する(右から)アンゲラ・メルケル独首相、クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事、イヴァンカ・トランプ米大統領顧問、カナダのクリスティア・フリーランド外相(2017年4月25日撮影)。©AFP/Odd ANDERSEN
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/2/a/400w/img_2a2ef022551c1ab4727f206dcfdf043b128021.jpg http://mastetae.xyz/

【岐阜】クマに襲われ70代女性重傷 猟友会が射殺 高山市

25日午後7時50分ごろ、岐阜県高山市石浦町で、「人がクマに襲われた」と119番があった。
県警高山署によると、70代女性が首をかまれて重傷を負ったほか、40代の男女が軽傷を負った。
クマは同9時ごろ、地元猟友会の会員が射殺した。

同署によると、クマは同市石浦町6のコープぎふ飛騨支所付近の路上で男性を襲った後、
近くの民家に入り込み、親子の女性を襲った。
クマは民家の脱衣場に閉じ込められ、射殺された。
クマは体長約1メートル20の成獣で、性別は不明。

同市はクマ出没を受け、周辺住民に対し、消防無線を通して
「クマが出没し、けが人が出ています。なるべく外出を控えてください」
「もし外へ出る場合、音の鳴るものを持ってください」と呼び掛けた。

現場近くのガソリンスタンドの店員は
「うちのすぐ裏。救急車やパトカーが集まり、騒然とした雰囲気になった」と話した。

同県内では2014年11月、高山市で農家の男性が自宅近くのリンゴ畑でクマに襲われて死亡した。
16年6月には、飛騨市宮川町洞の池ケ原湿原で男性が襲われ、顔や右肩、胸などを爪でひっかかれて切り傷を負った。

以下ソース:毎日新聞 2017年4月25日 22時14分(最終更新 4月25日 22時21分)
http://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/139000c http://mastetae.xyz/

【社会】「ウイルス検出」とだます偽警告、相談件数が高水準で推移

「ウイルスを検出した」といった偽の警告でユーザーをだます詐欺行為に関する相談が
情報処理推進機構IPA)へ多数寄せられている。前四半期に引き続き、2017年第1四半期も
800件超にのぼったという。

同機構が、2017年第1四半期の不正アクセス届出状況や相談状況を取りまとめたもの。

++ Security Next ++
http://www.security-next.com/081018 


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【閣僚不適切発言】今村復興相 更迭 第2次安倍内閣以降では5人目 後任は26日皇居認証予定★3

今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。
今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。

後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。

昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。
平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。

今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。
首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。

今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。
今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。

配信 2017.4.25 20:38更新

産経ニュース 
http://www.sankei.com/politics/news/170425/plt1704250045-n1.html

★1が立った時間 2017/04/25(火) 21:10:29.26
前スレ
【閣僚不適切発言】今村復興相 更迭 第2次安倍内閣以降では5人目 後任は26日皇居認証予定★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493124916/ http://mastetae.xyz/

【北朝鮮】「すさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」と米国を威嚇★10

北朝鮮は、25日、朝鮮人民軍の創設から85年の節目を迎えました。国営メディアは、「アメリカが先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしに懲罰の先制攻撃を加える」と威嚇し、アメリカ・トランプ政権を強くけん制しています。

北朝鮮では、朝鮮人民軍の創設から85年となる25日、国営の朝鮮中央テレビが、通常よりも早い日本時間の午前9時半から放送を始め、
キム・イルソン(金日成)主席やキム・ジョンイル金正日)総書記が、かつて軍の部隊を視察した際の記録映画などを放送しています。

また、25日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、記念の社説を1面に掲載し、
この中で、「アメリカが一方的にわれわれを核で脅す時代は終わった。われわれは、いかなる戦争にも対応する意志と力を持っている」としてみずからの核・ミサイル能力を誇示しました。

そして、「アメリカが南とともに無謀な先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしにすさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」と威嚇し、アメリカ・トランプ政権を強くけん制しています。

北朝鮮は25日、これまでのところ、軍事的な挑発の動きを見せていませんが、去年は、キム主席の誕生日にあたる4月15日に新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を初めて発射し、
建国記念日の9月9日には5回目の核実験に踏み切っていて、関係国は、節目の記念日に合わせた6回目の核実験やさらなる弾道ミサイルの発射に備えて、高度の警戒態勢を続けています。

配信 4月25日 12時01分

NHK NEWS WEB ニュースサイトを読む
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960401000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

★1が立った時間 2017/04/25(火) 12:45:20.34
前スレ
北朝鮮】「すさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」と米国を威嚇★9
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493123756/ http://mastetae.xyz/

【社会】電通、検察が立件へ 3支社でも違法残業疑い

 広告大手、電通(東京)の違法残業事件で、検察当局が法人としての電通を立件する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。長時間労働を容認する企業体質が根付いていたことから、個人の刑事責任を問うのは困難として、同日までに書類送検された本支社幹部計4人は起訴猶予とする公算が大きい。

 愛知、大阪、京都の各労働局は25日、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の各支社幹部計3人を書類送検。愛知労働局によると、中部支社の従業員が2016年4月、いわゆる過労死ラインを越える月105時間38分の残業に従事していたことも分かった。

https://this.kiji.is/229550197373175284?c=39550187727945729 http://mastetae.xyz/

【企業】日本郵政の巨額損失招いた元社長 かつては東芝の天皇と呼ばれWH社買収にも関わる★2

日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。
ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。
17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

■「悪材料がまだあるのでは…」

一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。
東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。
日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。
もしかすると日本郵政東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。
だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。
WH社を巡っては日立製作所三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。
決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政トール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。
企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ

配信 2017年4月25日

日刊ゲンダイ ニュースサイトを読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/2

他参考ソース
日本郵政、誤算の買収 豪子会社巡り巨額の損失計上へ
http://www.asahi.com/articles/ASK4P4S39K4PULFA00Y.html

★1が立った時間 2017/04/25(火) 12:07:04.16
前スレ
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