広告大手、電通（東京）の違法残業事件で、検察当局が法人としての電通を立件する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。長時間労働を容認する企業体質が根付いていたことから、個人の刑事責任を問うのは困難として、同日までに書類送検された本支社幹部計4人は起訴猶予とする公算が大きい。
愛知、大阪、京都の各労働局は25日、中部（名古屋市）、関西（大阪市）、京都（京都市）の各支社幹部計3人を書類送検。愛知労働局によると、中部支社の従業員が2016年4月、いわゆる過労死ラインを越える月105時間38分の残業に従事していたことも分かった。
https://this.kiji.is/229550197373175284?c=39550187727945729 http://mastetae.xyz/
