飲食店等のサービス業は「原則建物内禁煙」にしようという厚生労働省の法改正案に対し、
対象店舗の経営を圧迫しないよう配慮を求める意見書が、２３府県より国に提出された。
その中で特に注目されるのが、愛媛県が名を連ねていることだ。ここは受動喫煙防止対策の強化を率先して推進する塩崎恭久厚労相のおひざ元。
意見書には「飲食店等のサービス業については、店舗の面積や構造、資金的な制約等から新たな喫煙室を設置することが困難な状況も懸念される。
また、特に小規模な飲食店等については、経営への影響が危惧されるほか、既に自主的な取り組みとして対策を講じている店舗等であっても、改めて改修等の費用負担が生じる可能性もある。
よって、国においては受動喫煙防止対策の推進に併せて、店舗の実態等にも十分配慮した対策を検討するよう強く要望する」とある。
全文はニュース元で
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170425/dms1704251000014-n1.htm
zakzak by 夕刊フジ 2017.04.25
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